利用規約

当規約は、株式会社リスタート(以下、当社)が提供している「wIth Us」(以下、本サービス)の利用条件を定めるものであり、当社に本サービスの利用契約を申し込む者(以下、ユーザー)に適用されます。
なお、当社に本サービスの利用申込を行った時点で、規約に同意したものとみなします。

第1条(本契約の目的及び基本原則)

1.本契約は、乙により保有、運営若しくは代理販売される広告媒体を、甲が取り扱うにあたっての契約関係について定めるものである。
2.甲、乙双方は、広告取扱に関して相互の利益を向上させるべく協力するものとする。
3.甲、乙双方は、本契約に基づく自らの義務及び業務を遂行するにあたり、相手方の名声、信用、評判を維持向上させるものとし、直接、間接を問わず、これらを毀損することのないよう、充分に注意を払い遂行するものとする。
4.甲、乙双方は、自ら又は相手方のシステム上のトラブル及び、これに伴う広告主からのクレーム等の問題が生じた場合、甲乙は互いに全面的に協力して問題解決にあたるものとする。
5.本契約は、別段の定めがない限り、甲乙間の広告取扱に関する全ての個別契約に適用するものとする。


第2条(個別契約)

1.甲乙間の個別契約は、甲が乙に対し、乙が予め指定した事項を記載した書面(電子的手段を含む。以下「申込書」という)にて広告配信を申し込み、乙が甲に対しこれに承諾する旨の意思表示をした書面(電子的手段を含む)が甲に到達した時をもって成立するものとする。
2.本契約の定めと個別契約の定めが異なる場合、個別契約の定めを優先するものとする。


第3条(広告の取扱)

甲は、乙の指定した方法にて広告を取り扱うものとする。すなわち、バナー広告の場合は広告配信位置や期間、メール広告の場合は広告配信日時や対象者、期間等がこれにあたる。


第4条(広告配信の可否)

乙は自身の保有する広告媒体における、広告配信可否の基準及びその運用について、別途書面(もしくは電磁的手段)によって定めるものとする。


第5条(広告取扱における料金等について)

1.甲は、広告配信の完了日の属する月の末日締めにて乙報酬を算定し、広告配信の完了日の属する月の翌月10営業日以内に、乙報酬に消費税・源泉徴収等を適法に加減算した額面の支払通知書を発行し、乙に送付するものとする。
2.甲は、前項に定める支払通知書に基づき、広告配信の完了日の属する月の翌月末日までに、別途乙の指定する金融機関への振込により支払いを行うものとする。なお、当該振込の手数料は甲が負担するものとする。
3.乙の報酬額が額面2,000円未満だった場合、翌月に繰越となり、合算金額が額面2,000円以上になった月の翌月末日までに支払いを行うものとする。ただし、繰越が3ヶ月以上連続した場合は、その翌月末日までに支払いを行うものとする。
例) 4月報酬:500円(翌月合算)、5月報酬:500円(翌月合算) 、6月報酬:500円(翌月合算金額振込)→6月末日に額面1,500円を支払い。


第6条(広告取扱における責任)

1.乙は甲より広告配信依頼を受諾した場合は、責任を持って広告配信を完了するものとする。
2.乙は、甲が申し込んだ広告が内容又は形式等において社会通念上相当な見地から適当でないと認めたときは、合理的な事由があれば、その事由を通告の上、広告配信の中止又は変更を行うことができるものとする。
3.違反行為によって、乙が広告配信責任を果たさなかった場合、甲は当該広告について、前項で定める広告料金の支払いを留保することができるものとする。
4.非常事態の発生、天災、法律上の制限、停電、その他やむを得ない事由が生じた場合、乙は依頼された広告の配信を中止、中断あるいは広告配信の時間の変更をすることができるものとする。
5.甲及び乙は、本契約有効期間中であると否とを問わず、本契約に関連して知り得た相手方の秘密情報を第三者に漏洩してはならないものとする。
6.秘密情報については、第11条以下の定めに従うものとする。
7.甲及び乙は、相手方の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位及び本契約等から 生じた権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し又は担保に供してはならない。なお、合併又は会社分割により、法律上、本契約上の地位及び本契約から生じた権利義務の全部若しくは一部を包括的に承継会社に譲渡する場合には、相手方の事前の承諾なく譲渡することができる。
8.甲乙双方は、本契約等の規定に違反して、他の当事者又は第三者に損害を与えた場合には、その損害を賠償しなければならないものとする。


第7条(契約の解除)

甲又は乙が以下のいずれかに該当するときは、相手方は催告その他何等の手続を要することなく、本契約を解除することができるものとする。
1.第1条に違反し、相手方、相手方により運営、保有若しくは代理販売される広告媒体及び広告主の名声、信用、評判を害する行為があったとき、又はそのおそれがある行為に対する相手方の改善要請に速やかに従わなかったとき。
2.甲が第5条に違反し、広告料金の支払を怠り、乙の催告通知にもかかわらず速やかにこれを履行しないとき。
3.銀行取引停止となったとき。
4.その業務の全部あるいは一部を第三者に譲渡又は委託したとき。
5.相手方が差押、仮差押、若しくは仮処分の命令、通知が発送され、競売の申立を受け、若しくは滞納処分を受けたとき。
6.相手方が支払停止又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算申立があったとき。


第8条(有効期間)

1.本契約の有効期間は、本契約の締結の日から3ヶ月間とする。但し甲又は乙が、本契約の期間満了日の1ヵ月前までに本契約を終了させる意思を書面にて通知した場合を除き、本契約は更に3ヶ月間効力を有するものとし、以後も同様とする。
2.前項の有効期間内であっても、甲又は乙は相手方に対して1ヶ月前までに書面による通知を行うことにより本契約を終了することができるものとする。


第9条(損害賠償)

甲乙双方は、本契約等の規定に違反して、他の当事者又は第三者に損害を与えた場合には、その損害を賠償しなければならないものとする。


第10条(管轄)

本契約に関連して又は付随して発生した紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。


第11条(秘密情報の定義)

本契約において秘密情報とは、本件目的のために当事者相互間で開示又は提供された営業上の情報、技術上の情報、顧客に関する情報、個人情報を含む一切の情報並びにこれに基づき検討された事実をいい、その開示又は提供される方法、手段、媒体については下記に定める通りとする。なお、本契約において、秘密情報を開示又は提供する当事者を「開示者」といい、秘密情報の開示又は提供を受ける当事者を「受領者」という。
1. 秘密である旨が表示された文書、図面、技術資料、又は磁気的若しくは光学的に記録された資料等、有体物により開示されるもの
2. 秘密である旨が表示された電子的手段による書面により開示されるもの
3. 秘密である旨を告知された上で口頭にて開示される情報であって、かかる口頭の開示後30日以内に当該情報の内容及び開示の日時が書面(電子的手段を含む)により受領者に提示されたもの


第12条(秘密保持義務)

1. 受領者は、前条に規定する秘密情報について厳に秘密を保持・管理し、本件目的のみに使用するものとし、事前に開示者の書面による同意なくして第三者にこれを開示、提供、又は漏洩してはならない。但し、以下の各号のいずれかに該当するものについては、この限りではない。なお、下記(カ)に基づく開示が必要となった場合には、受領者はその旨を事前に開示者に書面により通知するものとする。
(ア) 開示された時点で、既に公知となっていたもの
(イ) 開示された後で、自らの責めに帰すべき事由によらず公知となったもの
(ウ) 開示された時点で、既に自ら保有していたもの
(エ) 正当な権限を有する第三者から適法に開示されたもの
(オ) 開示された情報に依拠することなく独自に開発したもの
(カ) 法令、行政機関又は裁判所の命令等により開示が要求されたもの
2. 前項の規定にかかわらず、受領者は、以下の者(以下「開示先」という)に対して秘密情報を開示することができるものとする。
(ア) 弁護士、公認会計士、税理士、弁理士等の法令上秘密保持義務を負う者
(イ) 受領者が本件目的のために必要な業務を委託すること等を目的として、本条第1項に規定する開示者の書面による事前の同意を得た第三者
3. 受領者は、開示先に対して秘密情報を開示する場合には、本契約と同様の秘密保持義務を課し遵守させるものとし、当該第三者による秘密保持義務についての如何なる違反に対しても責任を負うものとする。
4. 受領者は、開示者の事前の書面による承諾を得ることなく秘密情報の複製を行ってはならない。また、複製に際しては、原本に付された秘密である旨の表示を複製物にも付したうえ、原本と同様に取り扱うものとする。


第13条(目的外使用の禁止)

受領者は、秘密情報を本件目的履行の目的以外には、一切使用してはならない。


第14条(知的財産権に関する確認)

1. 当事者間での秘密情報の開示又は提供は、それをもって商標権、特許権、著作権、その他の知的財産権に基づく権利の許諾等を生じさせるものではなく、秘密情報にかかわる全ての法的権利は、開示者に留保される。
2. 受領者は、秘密情報としてのコンピュータ・プログラム及びその他のソフトウェア、機器・部品及びその他のハードウェア、設計資料、データ並びに情報につき、いかなる場合もリバースエンジニアリング、デコンパイル、逆アセンブル、解読、抽出、翻案、又はこれに類似する行為を行なってはならない。また、開示者の承諾なくして複製、改変、改造、派生物の作成、又はこれに類似する行為を行なってはならない。


第15条(秘密情報の返還等)

受領者は、本契約の終了時、又は開示者より秘密情報の返還請求を受けたときは、開示又は提供を受けた秘密情報の全てを、そのあらゆる形態の複製物を含めて、速やかに返還又は開示者の指示する方法に従って破棄するものとし、破棄した場合にはその結果について開示者に対して書面により報告するものとする。


第16条(開示義務の否認)

本契約の如何なる条項も、当事者が相手方に対して情報を開示しなければならないという義務を課すものではない。


第17条(免責)

1. 本契約において、秘密情報は現存するままの状態で開示又は提供されるものであり、開示者は、別段の定めがなされた場合を除いて、その内容の正確性、情報の価値等について何らの保証をするものではない。
2. 開示者は、本契約に基づき開示又は提供した秘密情報を受領者が使用したことにより、受領者に損害が生じたとしても、別段の定めがなされた場合を除いて、当該損害についていかなる責任も負わないものとする。但し、秘密情報の開示又は提供自体が第三者の権利を侵害するものであるときはこの限りではない。


第18条(反社会勢力の排除)

1. 甲及び乙は、それぞれの相手方に対し、自ら及び自らの役員等が本契約締結時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」という)ではないこと、又は、反社会的勢力に自らの名義を利用させ、本契約(本契約に関連する契約を含む。)を締結するものではないこと及び、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
(ア) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(イ) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(ウ) 自ら、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(エ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(オ) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 甲及び乙は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
(ア) 暴力的な要求行為
(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(ウ) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(エ) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(オ) その他前各号に準ずる行為


第19条(損害賠償)

1. 受領者又は第12条第2項に基づき受領者から秘密情報の開示又は提供を受けた開示先が、本契約に基づく秘密保持義務に違反した場合、開示者は、それにより被った直接かつ現実に生じた損害の賠償を請求できるものとする。
2. 前項に定める損害を被った開示者は、前項の損害賠償請求に代えて、又はその請求と共に、当該損害の回復に必要な措置を受領者に対して請求できるものとする。また、自身において当該損害の発生の事前防止又は発生した損害の拡大防止のために必要な措置をとることができる。


第20条(契約期間及び存続事項)

1. 本契約は、その締結の日から1年間有効とする。但し、本契約は、期間満了の1ヶ月前までに甲又は乙のいずれからも特段の申出がない限り、1年間自動継続されるものとし、以後も同様とする。
2. 第11条乃至第15条、第17条乃至第19条、第21条及び第22条の効力は、本契約終了後も3年間、有効に継続する。


第21条(準拠法・合意管轄裁判所)

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関して紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。


第22条(雑則)

1. 本契約の締結は、当事者間での如何なる共同事業又は代理関係も生じさせるものではない。
2. 本契約に関する修正又は変更は両当事者の記名捺印した書面により行われる。
3. 本契約書に規定のない事項及び本契約の条項の解釈に関して疑義が生じたときは、両当事者は信義誠実の原則に則り、誠意をもって協議し、これを解決するものとする。

制定日:2022年08月10日
株式会社リスタート